若手研究者の皆さん、こんにちは。
「さやっぽ」担当者です。

このトピック＜わかけんニュース＞では、若手研究者に関するニュースを簡単にまとめて、世の中の流れや政策などについて情報共有していこうと思います。

今回はその第1回。企業に対する税制優遇についてお知らせします。

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(2023/01/09 20:00 日経速報ニュースアーカイブ)

政府は4月、企業の基礎研究や応用研究に博士号を取得した人材を活用するよう促す税優遇策を設ける。社員の学位取得や学位を持つ人の新規採用で人件費が増えた場合、本来の法人税額から人件費の20%分を税額控除できるようにする。

企業の高度な研究開発を後押しし、産業競争力の強化を狙う。経済産業省は数百社の利用をめざす。政府が2022年12月に閣議決定した23年度税制改正大綱に制度の創設を盛り込んだ。

企業が税優遇を受けるには、研究開発に従事する研究者全体の人件費に占める博士号取得者の割合が前年度比で3%以上増加しているとの要件を満たす必要がある。博士号を取得してから5年以内の人材が対象となる。新卒採用に加え、社員がリスキリング（学び直し）で新たに学位を取得したケースを想定する。

外部人材の人件費も対象に含める。他の企業で10年以上研究に携わってきたことを要件とし、研究者の流動性を高める。

研究者の裁量を高めるため、テーマを研究者が自ら設定するといった条件も設ける。自由度の高い環境を確保する。基礎・応用研究に主眼を置き、既存製品の改善のための研究は除外する見通しだ。
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こうして見るとすこし条件は厳しいかもしれません。
しかしながら、日本社会も少しずつ研究に対する姿勢を変えています。企業で研究することを考えている若手研究者の皆さんはぜひ、その企業の財務報告書を閲覧して、研究開発にどれだけ投資しているのか分析してみてください。

ある企業における研究の立ち位置が見えてくるはずです。

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